Link-AGパートナー利用規約
第1条（総則）
Link-AGパートナー利用規約（以下「本規約」という）は株式会社L&E Group（以下「当社」という）の提供するLink-AG（以下「本サービス」という）に登録し、広告主の広告を掲載するサイト（以下「パートナーサイト」という）の管理者（以下「パートナー」という）と当社との関係を定めるものとします。また、本サービスに登録するパートナーは、本規約の全条項に同意し、遵守するものとします。
第2条（本サービス）
- 1 本サービス（https://link-ag.net/）は、パートナーがパートナーサイトにおいて広告主のサイト（以下「広告主サイト」という）にリンクしたバナー広告、テキスト広告等（以下「広告等」という）を掲載し、当該広告等を経由して広告主サイトへアクセスした者（以下「訪問者」という）が一定の行為を行った場合に、当社がパートナーに対し、次条に定める広告報酬を支払うことを内容とします。
- 2 パートナーは、第５条に定める提携がなされた広告主についてのみ、本条第１項の広告等の掲載を行い、同項の広告報酬の支払い受けるものとします。
- 3 パートナーは、当社のWebサイトで提供されているパートナー専用の管理ページ（以下、単に「管理ページ」という）において、広告主の情報、広告報酬の種類、金額等の情報を確認することができるものとします。
第3条（広告報酬）
- 1 パートナーサイト上の広告等を経由して広告主サイトにアクセスした訪問者が、広告主サイトにおいて、会員登録、資料請求、商品購入、アプリインストールなどの広告主が定める一定の行為（以下「成果」という）に至ったことが当社に明らかとなった場合に、その成果達成の回数等の所定の条件に応じてパートナーに広告報酬が支払われます。
- 2 当社は、この成果の内容や条件を管理ページに掲載することにより、パートナーに明示するものとします。
- 3 当社は、前項の明示の前後や広告主との提携の前後を問わずいつでも、成果の内容や条件を変更することができ、パートナーは、変更後の内容に拘束されます。変更後の成果の内容や条件は、管理ページに掲載することにより、パートナーに明示するものとします。
第4条（本サービスへの登録）
- 1 パートナーとして申請する者は、個人情報の取り扱いについて当社の個人情報保護方針を確認し、個人情報に関しての意見・苦情・異議申し立てについては、個人情報保護方針に則った手続きを行うものとします。
- 2 パートナーとして申請する者は、当社のWebサイトにおいて、当社の定める申込事項をすべて正確に記載し、登録を申し込まなくてはならないものとします。
- 3 前項の申込があった場合、パートナーとして申請する者は、当社からの登録承認の通知を受けることで、正式にパートナーになるものとします。登録後、当社が登録に適さないと判断した場合は、後日電子メールによりその結果を通知し、登録の抹消を行うこととします。
- 4 本サービスの有効期間は、当社からパートナーへ登録承認の通知を行ってから1年間とします。期間満了の30日前までに、当社又はパートナーのいずれからも終了の意思表示がない場合、更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。ただし、期間満了日において、以下の事由に該当する場合には、その時点での報酬の有無に関わらず、当社の判断により、登録を抹消することができるものとします。
- 最終ログイン日から起算し1年以上経過した場合
- 当社からパートナー宛に、電子メールが３回連続してパートナーの登録メールアドレスに届かなかった等、連絡不能と当社が判断した場合
- 規約の違反が確認できた場合
- 1年間アフィリエイト報酬の発生がなかった場合
- その他、当社が会員として不適当と判断した場合
- 5 当社は、パートナーになろうとする者が、以下の事由に該当する場合には登録を承認しないものとします。
- 年齢が18歳未満の場合
- 過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある場合
- 登録情報に偽りがあった場合
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合
- 違法または反社会的行為をしている場合
- 不当な高額商品や情報商材等を販売している場合
- 既に登録があるパートナーが新たにパートナー登録しようとする場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 6 当社は、パートナーになろうとする者の管理するパートナーサイトが、以下の事由に該当する場合には、登録に適さないものとみなします。
- 著作権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現、内容を含む場合
- 景品表示法に違反する不当表示がある場合
- 公序良俗に反する表現、内容を含む場合
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わるサイトである場合、又は当該サイトに類似する場合
- 違法または反社会的な表現、内容を含む場合
- 内容が不明、又は著しく乏しい場合
- 宗教または政治的勧誘を含む場合
- アンダーグラウンド系のサイト（ソフトウェアの違法コピー、違法薬物、クラッキング等、違法行為及び違法物品を扱うサイト。）の場合
- 本項各号に該当するWebサイトへのリンクがある場合
- 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現があるサイト
- 児童ポルノ、わいせつあるいはアダルト関連の商品・サービスを提供している場合
- 既にパートナーサイトとして登録がある場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第5条 (広告主との提携)
- 1 パートナーは、管理ページにおいて、パートナーサイトに広告等を掲載すること（以下「提携」という）を希望する広告主を選択するものとします。
- 2 パートナーは、管理ページに記載された広告報酬金額、成果の内容その他の提携条件を確認の上、広告主に対して、管理ページを通じて提携の申請を行うものとします。なお、管理ページに掲載される広告報酬の金額は、消費税を除いた金額とします。
- 3 広告主が前項の申請を承認した場合、パートナーは当該広告主と提携するものとし、当社は，パートナーが第4条及び第13条を遵守している場合に限り，提携関係を保証します。
第6条（データの取得）
- 1 パートナーは、パートナーサイトに掲載した広告コンテンツのインプレッション数、クリック数、成果数などの広告関連データについて、パートナーサイト内へのタグの設置その他当社が指定する方法により提供しなければならず、これらのデータが当社のサーバーに蓄積されることを了承するものとします。
- 2 当社が本サービスから取得した広告関連データは、広告主や広告代理店、他社アドネットワーク、その他第三者から要求があった場合に、その要求の内容に合理性があると当社が判断した場合、任意で情報を提供することができるものとします。
第7条（広告報酬の支払い）
- 1 広告報酬の支払いは、管理ページに特段の定めのない限り、原則として成果の確定日を基準として 月末締めの翌月末（金融機関休業日の場合は前営業日）の支払いとします。但し、その金額が前月以前からの繰越を含め1,000円（消費税を含む）に満たない場合は、これに達するまで支払いを留保します。
- 2 当社は、前項の広告報酬を、パートナーがあらかじめ登録した金融機関の口座(国外銀行口座、その他当社の指定する一部金融機関の口座を除く)に対して振込みにより支払うものとします。なお、この場合の振込手数料は、基本的に当社の負担としますが、登録情報の不備により組戻しが発生した場合の振込手数料は、パートナーが負担するものとします。
- 3 当社が前項の口座への振込み又は送金手続きを行うことにより、当社の支払は完全に履行されたものとみなします。なお、万一、金融機関の事情により、振込みがなされなかった場合又は遅延した場合、当社はパートナーに対して如何なる責任も負わないものとします
- 4 当社は、パートナーに不正又は不正と疑われる事情が判明し、それに関する調査が必要であると判断した場合には、当社が必要な調査を完了するまで、パートナーへの広告報酬の支払を停止することができるものとします。
第8条（税金および費用）
- 1 パートナー報酬の税務処理に関しては税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。
- 2 パートナーが本サービスを利用することによって発生する費用は、パートナーの負担とするものとします。
第9条（本サービスの変更、停止、終了）
- 1 当社は、本サービスの稼動するサーバー、ソフトウェア等の保守点検、修理、補修等を定期的に実施する場合、又は緊急に実施する必要があると認める場合、その他必要と認める場合には、本サービスを一時的に停止出来るものとします。
- 2 当社は、本サービスの提供を継続することを困難とする事情が生じたと判断した場合、本サービスを終了できるものとします。
- 3 当社は、利用者に対して30日前までに告知することにより、本サービスの内容を変更させることができるものとします。変更後のサービス内容、本共通規約等は、特に具体的な定めがない限り、ウェブ上に掲示された時点から当社と利用者との間の全ての契約関係に適用されるものとします。
- 4 パートナーは、当社が提供する本サービスが前２項により一定期間停止又は中断される場合があることを予め承諾し、これにより広告報酬が減額した場合でも異議を申し立てず、当社は損害賠償義務を負わないものとします。
第10条（サービスのメンテナンス）
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。
第11条（ID・パスワード）
- 1 パートナーは、当社より付与されるＩＤ・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
- 2 パートナーは、ＩＤ・パスワードを第三者に使用させ、貸与若しくは譲渡または担保に供することはできないものとします。
- 3 パートナーに付与されたＩＤ・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、パートナーの自己の利用とみなされるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。
第12条（パートナーの義務）
- 1 パートナーは、パートナーサイトの内容の変更を行ったときは、直ちに当社に通知する義務を負うものとします。また、パートナーサイトがアクセスできない状態になったとき、またはなり得る可能性があるときも同様とします。
- 2 パートナーは、パートナーサイトの内容を、第４条第６項に掲げる内容に変更してはならないものとします。
- 3 パートナーは、パートナーサイトの内容に関してトラブルが発生した場合には、パートナーが全て自己の責任において円滑、迅速に解決を図り、当社及び広告主には一切の損害、負担、迷惑等をかけないものとします。
- 4 パートナーは、本サービスの提供を受けることに問題が生じた場合や、その他の問題を発見した場合は、直ちに当社に報告するものとします。パートナーが報告を怠ったことにより、トラブルやその他の問題が生じた場合、パートナーが一切の責任を負うものとします。
- 5 パートナーは、管理ページを利用するために当社が発行したID、パスワード、その他の情報等を厳重に管理するものとし、不正使用、第三者への漏洩、第三者への使用許諾等を禁じます。当社がパートナーに発行したID、パスワードによりログインした管理ページ上で行われた行為については、すべてパートナー自身がした行為とみなします。
- 6 パートナーは、登録申込時に当社に申し出た事項に変更があった場合は、直ちに当社に通知するものとします。パートナーがこの通知を怠ったことにより発生した問題については、パートナーが責任をもって処理し、当社はその責任を負わないものとします。
第13条（禁止事項）
- 1 パートナーは、事前の当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに、当社に不利益となる目的で、広告主との間で直接に広告掲載契約を締結、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当するパートナーを除いて、パートナーの登録抹消後においても効力を有するものとします。
- パートナーの紹介により本サービスに参加した広告主
- 本サービスをパートナーに紹介し参加を促した広告主
- 2 前項の規定に違反して、本サービスを迂回してパートナーが直接に広告主と広告掲載契約を締結した場合は、当該パートナーは当社に対し、当該広告掲載契約の広告代金の３０%相当額を違約金として支払うものとします。
- 3 パートナーは、パートナー報酬の獲得だけを目的として、訪問者にクリックを強要、嘆願若しくは依頼する表現を用いてはならず、又は、広告がアフィリエイトシステムを採用している旨の説明、パートナー報酬額の記載等、広告主の意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。ただし、広告主サイトの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。
- 4 パートナーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者がパートナー報酬を獲得するため、架空の、虚偽のもしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。
- 5 パートナーは、第三者から依頼を受け、又は代理して、注文又は登録など、パートナー報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。
- 6 パートナーは、次の各号に該当する場合は、当社が配信する広告掲載用URLを改変し、または第三者を介して改変させてはならないものとします。なお、次の各号に該当しない場合においては、当社は、パートナーによる広告掲載用URLの改変を許容するものとしますが、成果の反映に支障をきたした場合は、パートナーがその責任を負うものとし、当社で成果を保証する義務は生じないこととします。
- 広告主が、当社が配信する広告表示用リンクコード以外の利用を禁止した場合
- リンクコードの改変に伴い、画像バナーやテキスト広告等の広告表現が変更される場合
- 意図的に広告掲載サイトの情報を隠蔽する場合
- その他当社が不適当だと判断した場合
- 7 広告主との提携は、個々の広告とパートナーサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、パートナーは、当社が配信する広告掲載用URLを、提携の承認を受けたパートナーサイトでのみ使用、広告掲載するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。
- 8 パートナーは、広告主と契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由（成果条件の確認や成果の判断理由などを含む、すべて）によっても、当社を介さずに広告主に対して直接に連絡を行ってはならないものとします。
- 9 パートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。
- 10 広告主がパートナーのリスティング広告の出稿による集客（サイト誘導）を禁止している場合、パートナーは、広告主の事前の承認を得た場合を除き、広告主の名称、商品名／サービス名または広告主が指定するキーワードでのリスティング広告の出稿を行ってはならないものとします。なお、当該キーワードでのリスティング広告の出稿によって、広告主または当社若しくは第三者が不利益もしくは損害を被った場合、パートナーはそのすべての責任を負うものとします。
- 11 パートナーは、本サービスの管理画面やネットワークに影響を与える行為（大量のアクセスを発生させる行為や攻撃を含む）をしてはならないものとします。
- 12 パートナーはパートナーサイトに訪れた訪問者に対し、対象となる広告に関連して、解約を前提とするような紹介や返品を推奨しているかのような表現など、広告主の意図に適合しない解約や返品を助長する行為を行ってはならないものとします。
- 13 パートナーは、品質や価格などが、ビジターを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行わなければならないものとします。優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）、有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）に加え、特に、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和5年内閣府告示第19号、いわゆるステマ規制）においては、パートナーサイトに対し原則的に該当することを認識し、適切にPR表記を行い、一般消費者の商品選択における自主的合理的選択を阻害しない表示表現を実施するものとします。また、景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。
第14条（登録抹消）
- 1 パートナーの退会手続きが完了した場合、当該パートナーの登録は抹消されるものとします。
- 2 当社は、以下の事由が生じた場合、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消することができるものとします。
- 第４条第４項各号又は同条第５項各号又は同条第6項各号に該当する場合
- パートナーが当社に対する通知事項の通知を怠った場合
- パートナーが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
- 禁止事項に該当する行為が発覚した場合
- その他当社がパートナーとしてふさわしくないと判断した場合
- 3 パートナーの登録が抹消された場合、その後の広告等の掲載行為について広告報酬は発生しません。
- 4 退会時点で発生している報酬について、第7条に示す条件に則り報酬請求権が発生している場合は、振込手数料を除いてお支払いいたします。振込手数料はパートナー負担とし、送金額より手数料が高額な場合は、支払義務が消滅するものとします。なお、退会時にパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
第15条（監視業務）
- 1 当社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているか、また本規約に反する行為や不正（以下「不正行為」と総称する）がないかを監視する業務を当社の裁量によって行うものとします。当社は、これらに疑わしい点があると当社が考えるパートナーに対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとします。
- 2 当社は、不正行為を行っているパートナー、これを行っている蓋然性が高いと当社が判断したパートナー及び前項後段に基づく請求を行ったにもかかわらず指定の期間若しくは相当期間内に当社へログファイルを提出しないパートナーに対して、広告報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、パートナーとしての登録をパートナーへの事前の通知なくして抹消することができるものとします。また、当社は、不正行為について損害賠償を請求する権利、ならびに当該不正行為が犯罪を構成する場合には刑事告訴等の措置を講ずる権利を有するものとし、パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
- 3 パートナーは、当社がネットワーク巡回システムその他の方法により、パートナーによる不正行為等の監視を行うことにつき、異議なく承諾するものとします。
- 4 当社は、不正行為が疑われるパートナーサイトを発見した場合には、事前通告なく直ちに、広告配信の停止、広告報酬の支払いの停止若しくは没収、返金、登録の抹消を行い、これらを実現するための法的措置又はこれらに代わる全ての手段に訴えることができるのものとします。なお、本項にいう「不正行為」とは、13条3項以後に定める行為と同義とします。
第16条（権利の譲渡等禁止）
パートナーは、本規約に定める権利の全部又は一部を第三者に販売、譲渡、担保、使用等させてはならないものとします。
第17条（情報管理）
- 1 当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉）の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
- 2 当社は、次の事項に該当する場合、パートナーの登録情報や個々の広告（アフィリエイト・プログラム）の運用を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。
- 裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査照会等があった場合
- 本サービス運営上必要となる個々の広告（アフィリエイト・プログラム）の広告主に開示する場合（なお、広告主と守秘義務契約を締結した場合に限ります。）
- 3 当社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。
第18条（守秘義務）
- 1 パートナーは、本サービスに関係して知った当社又は広告主の技術上、業務上、その他の秘密に属すべき一切の事項を第三者に知らせてはならないものとします。
- 2 本規約において秘密情報とは、書面、口頭その他方法を問わず、相手方に開示された、開示者の営業上、技術上その他一切の情報を指します。但し、次の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に該当しないものとします。
- 相手方から開示される以前に公知であった情報
- 相手方から開示された後に、自らの責めによらず、公知となり，又は陳腐化した情報
- 相手方から開示される以前から自ら保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得した情報
- 相手方から開示された秘密情報によることなく、独自に開発した情報
- 3 当社およびパートナーは、相互に、相手方からの事前の書面による許諾を得ることなく、秘密情報を本契約の目的外に使用し、又は、第三者に対して、秘密情報を開示若しくは漏洩してはならない。但し、次の各号に定める場合は、同目的を達成するために必要最小限の範囲に限り、各号所定の対象者に対して開示することができるものとします。
- 裁判所又は取締権限を有する行政庁に対して、これらの官庁からの法令に基づく開示命令に対応する場合
- 弁護士や医師等の法令上の守秘義務を有する専門家に対して、同専門家の資格に基づく役務の提供を受けるために情報の開示を行う場合
第19条（著作権等）
本サービスにかかわる全ての著作権、その他関連知的財産権（知的財産基本法に定める「知的財産権」と同義とし、これを受ける権利を含みます。）は当社に帰属するものとします。
第20条（広告掲載契約の終了）
- 1 当社と広告主との間の契約が解除その他の事由により終了した場合、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、契約終了後の広告報酬は支払われないものとします。
- 2 広告主がパートナーとの提携を解消する旨を申し出た場合、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、その通知後は、当該広告主に係る広告報酬は発生しないものとします。なお、申出の理由がパートナーの本規約における義務違反にあると当社が判断したときは、義務違反以降の広告報酬をパートナーに支払わないものとします。
第21条（相殺予約）
当社がパートナーに対して債権を有する場合、そのいずれについても、当該債権につき弁済期が到来しているか否かにかかわらず、当社は、いつでも、当該債権をパートナーに対して負担する債務と対当額で相殺することができるものとします。
第22条（損害の免責）
パートナーは、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとします。パートナーは、本サービスへの登録内容などに起因する紛争が生じ、損害賠償の請求を受けるなどした場合、自らの費用と責任で対応するものとし、当社を一切免責するものとします。
また、パートナーは、サービス利用に必要なログイン情報について第三者に盗用され、これが原因で紛争が発生し、クレーム・損害賠償の請求を受けるなどした場合、当社を免責するものとし、一切の損害賠償の請求や責任を当社に追及しないものとします。
第23条（損害賠償責任）
パートナーは、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。また、パートナーと第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任で解決するものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。
第24条（法令等の遵守）
パートナーは、パートナーサイトにおいて、広告主、パートナー及び当社が「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の国内外の法令、規則、通達、業界の自主規制、ガイドライン等に違反しないよう、広告主の広告を掲載しなければならないものとします。パートナーがこれに違反したことにより当社に損害が生じた場合、パートナーは当社に対してその損害を賠償するものとします。
第25条（通知、連絡等）
- 1 当社は、パートナーに対する通知、連絡等をすべて電子メール、またはパートナー専用の管理ページにより行うものとします。
- 2 当社からパートナーに対する通知、連絡等は、当社から電子メールを発信した日、またはパートナー専用の管理ページに表示された日にパートナーに到達したものとします。
- 3 パートナーがメールアドレスを変更した場合、直ちに当社に届け出なくてはならないものとします。
- 4 上記に違反しメールアドレスを届け出なかった事により当社からの電子メールが未到着の場合でも、第1項に基づく通知がされた場合には、当社からパートナーに対する通知、連絡等がなされたものとします。
第26条（本規約の効力）
本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請した日から、当社とパートナーとの間で効力を有するものとします。
第27条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとし、当社とパートナーとの間で訴訟による解決の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（規約の変更）
本規約は、当社の判断によりパートナーの承諾なく随時変更を行う事ができるものとし、パートナーは変更後の規約に拘束されるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める手段で公表します。
第29条（反社会的勢力に関する条項）
- 1 パートナーおよび当社は、パートナーの登録が継続している間において自身、自身の特別利害関係者および取引先が、反社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」といいます。）でないこと、並びに反社会的勢力等に資金提供もしくはこれに準ずる行為または商取引を通じて、反社会的勢力等の維持若しくは運営に協力または関与していないことを相互に表明し、保証するものとします。なお、本条において特別利害関係者とは、役員・その配偶者および２親等内の親族、これらの者により発行済株式総数の過半数が所有されている会社、並びに関係会社およびその役員をいうものとします。
- 2 パートナーおよび当社は、相手方または相手方の特別利害関係者が次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく、何らの催告なしに直ちに提携の全部または一部を解除することができるものとします。また、併せて当社はパートナーの登録を抹消させることができるものとします。
- 反社会的勢力等である場合、または反社会的勢力等であった場合
- 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力、威力および詐欺的手法を用いた場合
- 相手方に対し、自らが反社会的勢力等である旨を伝え、または自らの関係団体もしくは関係者が、反社会的勢力等である旨を伝えた場合
- 自らもしくは第三者を利用して、相手方の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合
- 自らもしくは第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれがある行為をした場合
- 取引または契約の履行が開始された後に著しく不当な要求を行った場合
第30条（協議事項）
本規約に定めのない事項について疑義が生じ、又は本規約の各条の解釈に疑義が生じた場合、当社及びパートナーはお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
2011年12月28日 制定
2013年5月17日 改訂
2014年4月1日 改訂
2017年7月5日 改訂
2021年5月27日 改訂
2022年12月13日 改訂
2023年10月1日 改訂